ハラスメント防止への
取り組み
一人ひとりの人格と尊厳を尊重し、安心して働き、関わることのできる環境を。
ハラスメントに対する基本方針
株式会社オーツー・パートナーズは、当社の事業活動に関わるすべての人の人格と尊厳を尊重し、ハラスメントを許容しません。
役員・従業員だけでなく、派遣社員、業務委託者、外部パートナー、協力会社、顧客・取引先、求職者等との業務・採用・取引・協業に関連する関係において、この考え方を大切にします。
職場に限らず、顧客先、プロジェクト活動、会食・出張、オンライン会議、メール・チャット等においても、相手の立場に配慮し、互いに尊重する関係を築きます。
相談する人を守ります。
相談・報告や事実確認への協力を理由とする不利益な取扱いを行いません。プライバシーを保護し、報復、噂の流布、孤立化等の二次被害を防止します。
未然防止と継続的な改善
役割に応じた教育・啓発を行い、相談や事案を踏まえて職場・プロジェクト・採用活動等の改善と再発防止に取り組みます。方針や運用を継続的に見直します。
5つの個別対応方針
基本方針を共通の土台とし、それぞれの場面に応じて対応します。
- パワーハラスメント対応方針
- セクシュアルハラスメント対応方針
- 妊娠・出産・育児・介護等ハラスメント対応方針
- 求職者等へのセクシュアルハラスメント対応方針
- カスタマーハラスメント対応方針
パワーハラスメント対応方針
職位や専門性の違いを、相手を傷つける理由にしない。
優越的な関係を背景として、業務上必要かつ相当な範囲を超え、就業環境を害する言動を許容しません。
禁止する行為
人格否定、威圧的な叱責、過大・過小な要求、不合理な孤立化、私生活への過度な介入などを禁止します。
適正な指導との区別
必要かつ相当な業務指示、品質レビュー、評価・フィードバックは適正な業務遂行の一部です。ただし、人格否定や公開叱責などを伴う場合にはハラスメントに該当し得ます。
業務における配慮
プロジェクト運営、レビュー、評価、アサイン等において、相手が断りにくい立場にある可能性を理解し、人格と尊厳を尊重します。
セクシュアルハラスメント対応方針
安心して働ける関係を、すべての業務の場で。
職場や業務に関連する場面で、性的な言動によって不快感や不利益を与え、就業環境を害する行為を許容しません。
禁止する行為
性的な冗談や発言、不必要な身体接触、性的関係や私的交際の要求、容姿や身体への性的な言及などを禁止します。
対象となる場面
社内に限らず、顧客先、会食、懇親会、出張、オンライン会議、メール・チャット等、業務に関連する場面も対象とします。
関係者への配慮
性別や立場にかかわらず人格と尊厳を尊重し、性的指向・性自認等への不必要な詮索や侮辱的言動を認めません。
妊娠・出産・育児・介護等ハラスメント対応方針
ライフステージの変化と、働く機会の両立を。
妊娠・出産・育児・介護や関連制度の利用を尊重し、制度利用の妨害、嫌がらせ、不利益な取扱いを許容しません。
対象となる制度・場面
妊娠・出産、産前産後休業、育児休業、出生時育児休業、育児短時間勤務、介護休業・介護休暇等の申出、取得、復職、勤務調整を対象とします。
評価・機会の考え方
制度利用そのものを評価・昇格・アサインの不利益要素として扱いません。本人の意向を確認せず、一律に機会を制限することを認めません。
業務調整と情報管理
業務調整は会社・管理職等の責任で行い、本人だけに負担を負わせません。役割や勤務条件は本人と対話し、健康・家庭等の機微情報の共有を必要最小限に限定します。
求職者等へのセクシュアルハラスメント対応方針
応募から入社まで、公正で安心できる接点を。
応募者、採用候補者、内定者、インターン等の人格と尊厳を尊重し、安心して応募・選考・入社前活動に参加できる環境を整えます。
対象となる場面
面接、カジュアル面談、会社説明会、採用イベント、懇親会、オンライン面談、メール、チャット、SNS、電話等の採用活動に適用します。
禁止する行為・連絡方法
恋愛・結婚・妊娠出産予定・性的経験等への不必要な質問、容姿評価、私的交際要求、身体接触、私的SNS交換の強要等を禁止します。連絡には会社が管理する手段を使用し、個人LINE・SNS・DMへの移行は原則として避けます。
相談と選考の分離
候補者本人や第三者からの相談を受け付け、相談を理由とする選考上の不利益な取扱いを行いません。必要に応じて面接官変更や採用プロセスの見直し等を行います。
カスタマーハラスメント対応方針
誠実な対話と、働く人の安全を両立する。
お客様・取引先等との信頼関係を重視し、正当なご意見・ご要望・苦情には誠実に対応します。一方、社会通念上相当な範囲を超える言動には、会社として組織的に対応します。
正当なご意見・ご要望との区別
成果物の品質、契約範囲内の改善、納期遅延や対応不備に関する説明要求等は、原則として正当な顧客対応の範囲に含まれます。内容に妥当性がある場合でも、暴言・脅迫・長時間拘束等を伴うときはハラスメントに該当し得ます。
該当し得る行為
暴力・脅迫・侮辱・人格否定、合理的根拠のない過大な要求、執拗な連絡、長時間拘束、性的・差別的言動、個人情報の無断公開等が該当し得ます。要求内容、手段・態様、頻度、契約関係、当社側の対応不備等を総合的に確認します。
会社としての対応
担当者個人に抱え込ませず、安全確保と事実確認を行います。状況に応じて改善要請、窓口変更、契約条件の見直し、取引停止・契約終了、外部専門家との連携や法的措置を検討します。
制定日・施行日:2026年10月1日